出入国在留管理庁によると、令和7年6月末時点の在留外国人数は 395万6,619人（前年比＋18万7,642人） と過去最高を更新しました。
企業の採用環境でも、外国人労働者は今後さらに重要な戦力になることが見込まれます。
1. 在留外国人の現状（ポイント整理）
● 国籍別（多い順）
- 中国：90万人
- ベトナム：66万人
- 韓国：40.9万人
アジア圏の人材が大きな割合を占めています。
● 在留資格別（多い順）
- 永住者：93.2万人（最も多い）
- 技術・人文知識・国際業務：45.8万人
- 技能実習：44.9万人
- 留学：43.5万人
- 特定技能：33.6万人
特に 技人国（技術・人文知識・国際業務）、留学、特定技能 は前年より大きく増加。
一方で、廃止が予定される 技能実習制度の人数は減少しています。
2. 企業が今後押さえるべきポイント
① 外国人採用の拡大に備えた「適法就労確認」の徹底
- 在留カードの期限・資格内容の定期的チェック
- 採用時・契約更新時の在留資格確認フローの整備
② 技能実習制度廃止への対応
- 今後、技能実習生の受入れが難しくなる可能性
- 代替となる 「育成就労」制度（政府が制度設計中）や特定技能への移行支援が重要
③ 多文化人材への就労支援の強化
- 就業規則・社内ルールの多言語化
- 生活・労働相談の窓口整備
- ハラスメント・差別防止のための啓発
④ 特定技能人材の活用体制整備
- 特定技能評価試験の受験支援
- キャリア形成や継続雇用の仕組み作り（更新要件に影響）
企業にとって、外国人労働者の増加は「戦力確保のチャンス」であると同時に、制度理解と適切な労務管理が不可欠なテーマです。
- 外国人雇用に関する労務リスク診断
- 在留資格の区分・制度理解のための社内研修
- 適法就労確認フローの構築
- 技能実習から特定技能への移行サポート
- 外国語版就業規則の作成
- 労務トラブル防止のコンサルティング など…
お悩みがあればご相談ください。