厚生労働省より令和7年度の地域別最低賃金について公表されました。全国の引き上げ額は63円〜82円で、全国加重平均は前年度から66円増の1,121円となります。これは過去最高額の引き上げであり、全都道府県で1,000円を超えることとなりました。
令和7年の特徴としては、東京、神奈川、埼玉、愛知、大阪などを除く39道府県で中央最低賃金審議会が示した目安(63〜64円)より高い引き上げ額となったことです。また、引き上げ時期に関して都道府県により違いがあるのも本年度の特徴と言えます。
発効時期にも注意し、最低賃金違反とならないよう適切な労務管理が必要です。
※越年発効6県（秋田県は令和8年3月31日、群馬県は令和8年3月1日、福島、徳島、熊本、大分の4県が令和8年1月1日）。