～人手不足が進む日本の労働市場～
厚生労働省が公表した「外国人雇用状況」（令和7年10月末時点）の届出データによると、日本で働く外国人労働者数は2,571,037人（約257万人）となり、届出義務化された2007年（平成19年）以降で過去最多となりました。前年から約26万8,450人（11.7％）増加しており、13年連続で高い伸びが続いています。
同データは、すべての事業主に対して外国人の雇用状況（氏名・在留資格・在留期間等）の届出を義務付ける制度に基づいて取りまとめられたもので、厚生労働省が集計しています。
外国人を雇用する事業所数も過去最多
外国人労働者が増え続けるなか、外国人を雇用する事業所数も37万1,215か所となり、こちらも過去最高を更新しました。前年から2万9,128か所（約8.5％）増加しており、多くの企業が人材確保の一手段として外国人労働者の採用を進めています。
外国人労働者の国籍構成
国籍別の状況を見ると、以下の通りです：
- ベトナム人：約60万5,906人（23.6％）
- 中国人：約43万1,949人（16.8％）
- フィリピン人：約26万869人（10.1％）
この3か国で外国人労働者全体の約50％以上を占めています。
在留資格別の状況
厚生労働省の集計では、在留資格別にも動向が明らかになっています。主要な在留資格区分は次の通りです：
- 「専門的・技術的分野の在留資格」（いわゆる技術・人文知識・国際業務、特定技能等）：約86万5,588人（33.7％）
- 「身分に基づく在留資格」（永住者等）：約64万5,590人（25.1％）
- 「技能実習」：約49万9,394人（19.4％）
- 「資格外活動」（留学生等の就労）：約44万9,324人（17.5％）
この構成から、日本社会における外国人労働者の立ち位置や、産業分野ごとの受け入れニーズが多様化していることが読み取れます。
日本の労働市場と外国人労働者の増加背景
こうした外国人労働者数の増加は、日本の人口減少・少子高齢化による人手不足の深刻化と密接に関係しています。
国内の労働力人口は長期的に減少傾向にあり、製造業、サービス業、介護・保育など幅広い業種で人材不足が課題となっています。そのような中で外国人労働者の増加は13年連続で過去最高を更新している状況となっています。
2025年10月末時点の統計では、外国人労働者全体の数は約2,571,037人と報じられ、前年との比較でも増加が続いています。
企業にとっての留意点（社労士からの視点）
外国人労働者の受け入れが増えている今、企業は雇用管理や法的対応を適切に行うことが重要です。
具体的には次のような点が挙げられます
✔ 適正な届出・更新手続きの実施
外国人を雇用する場合、届出が法令で義務づけられており、届出漏れは行政指導対象となる場合があります。
✔ 在留資格の管理
労働可能な在留資格や期限を把握し、失効や不正就労とならないように管理することが不可欠です。
✔ 就労環境の整備
言語支援や労働条件説明、ハラスメント対策など、外国人労働者が安心して働ける職場づくりが求められています。
まとめ
労働力不足が長期化する中、外国人労働者の適正な受け入れは企業の持続的成長につながります。正確な法令理解と適切な労務管理で、安心・安全な雇用環境を整えましょう。当事務所では、外国人労働者の雇用管理に不安をお持ちでしたら、やまぐちFP社会保険労務士事務所へお気軽にご相談ください。