〜2年連続の料率引下げ、企業・従業員の負担軽減に〜
令和8年度（2026年度）に適用される雇用保険料率は、一般の事業で1.35％となりました。これは現行の1.45％から0.1ポイントの引き下げで、2年連続の料率引下げとなります。
■ 雇用保険料率の改定について — ポイント
雇用保険料率の改定は、雇用保険法に基づき厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いたうえで告示する制度です。保険料率には失業等給付や育児休業給付、雇用保険二事業（雇用保険の教育訓練給付や助成金関連事業）を賄うための料率が含まれます。
■ 令和8年度の料率内訳（一般の事業）
令和8年度（2026年度）料率に関する主なポイントは次のとおりです：
- 総保険料率（一般の事業）：1.35％（現行1.45% → ▲0.10pp）
- 失業等給付・育児休業給付：0.５％（前年度0.55% → ▲0.051pp）
- 雇用保険二事業分（教育訓練給付等）：0.35％据え置き（制度上の構成比）
これらを合わせて1.35％の総保険料率になります。雇用保険料は労働者と事業主が折半負担する仕組みであり、料率1.35％は
- 労働者負担 … 0.50％
- 事業主負担 … 0.85％
という按分になります。
■ 背景と影響
近年の雇用保険料率の推移を見ると、雇用情勢の改善と積立金の状況を反映し、財源に余裕がある場合には料率が引き下げられる傾向にあります。令和7年度（2025年度）の料率は1.45％でしたが、令和8年度は1.35％と引き下げになりました。
料率引下げは、企業の社会保険料負担を軽減し、従業員側の給与からの控除割合が若干減ることにつながります。
■ 企業・実務担当者が注意すべき点
給与計算ソフトやシステム設定の更新
→ 令和8年度（2026年4月分給与）から新料率1.35％が適用されるので、給与計算システムの料率設定変更を忘れないことが重要です。
労働契約・就業規則への反映検討
→ 保険料率の変更は就業規則自体に定める必要はありませんが、従業員向け説明資料や給与明細フォーマットは更新が必要です。
派遣・業種別適用の確認
→ 一般の事業以外にも、農林水産・清酒製造、建設業等、別の料率区分が設定されますので、適用対象事業の料率を確認してください。