協会けんぽは令和8年1月13日から、健康保険および船員保険に関する各種申請書の電子申請サービスを開始します。
多くの企業で提出頻度の高い申請がオンライン化されることで、手続きの迅速化・利便性向上が期待されます。
■ 電子化される主な申請書
以下のような、申請が電子化の対象となります。
- 傷病手当金支給申請書
- 出産手当金支給申請書
- 資格確認書交付申請書 など
※ほぼ全ての申請書が対象になる予定です。
■ 電子申請を利用できるのは誰？
今回の電子申請は 利用者が限定 されています。
- 被保険者本人（従業員）
- 社会保険労務士（社労士）
企業（事業主）は、この電子申請サービスを直接利用できません。
社労士が企業の代わりに申請を行う場合には、従業員（申請者）からの委任状が必須です。
■ 企業として必要となる対応ポイント
① 給付手続きの案内体制を整える
従業員本人が申請するケースが増える可能性があるため、
企業は対象者への案内やサポートを整理しておく必要があります。
② 社労士に依頼する場合は「委任状」が必要
企業の代行申請は社労士のみが可能となるため、
手続きフローに「委任状の取得」を組み込むことが重要になります。
③ 給付決定にかかる時間短縮が期待される
電子化により、傷病手当金・出産手当金といった重要な給付の処理スピードが向上する可能性があります。
従業員の生活保障につながるため、企業としてもメリットがあります。
④ 労務DXの促進にもつながる
オンライン化が進むことで、企業の労務業務全体の効率化が期待できます。
■ まとめ
協会けんぽの電子申請サービス開始は、企業の労務手続きに大きな変化をもたらします。
企業は直接このサービスを利用できないため、
- 従業員による申請手続きのサポート
- 社労士との連携強化
- 委任状の運用体制の整備
が今後の重要なポイントとなります。外部の人事労務担当者として、社労士にお気軽にご相談ください。