産業雇用安定センターが令和7年7月に実施したセカンドキャリア意識調査によりますと、定年後の進路として「転職・独立」「引退」「雇用延長」を希望する人がいずれも約3割でほぼ同率となっています。
調査対象は、従業員300人以上の企業に15年以上勤務する45〜59歳の社員900人。
転職・独立を希望する理由では、
- 「新しい仕事に挑戦したい」など前向きな意欲のほか、
- 「役職定年や定年で待遇が下がることへの懸念」も約2割を占め、
待遇面の変化がキャリア選択に影響している実態が明らかになった形です。
定年後のキャリア意識が多様化しており、企業には高齢者のキャリア再設計支援が求められます。特に転職・独立を希望する層に対しては、再就職支援やライフプラン相談体制の整備が重要となります。また、雇用延長希望者に対しては処遇制度の見直し（役職・賃金・評価制度）が課題です。
退職後の生活設計と就業機会の両立支援が今後の労務管理の重要テーマとなるでしょう。