お知らせ&コラム
-
裁量労働制に対する労働者ニーズの高まり
経団連が令和7年11月に実施した調査によると、現在裁量労働制が適用されていないホワイトカラー労働者のうち、3割以上(33.0%)が制度の適用を希望していることが…
-
通勤手当の非課税限度額引き上げ
政府は、令和7年4月1日以後に支給される通勤手当から、自動車・自転車等の交通用具を使用して通勤する従業員に対する通勤手当の非課税限度額を引き上げました(所得税法…
-
期限切れ健康保険証の取扱いに関する暫定措置
1.制度変更の概要 厚生労働省は、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に伴い、令和7年12月2日以降、従来の健康保険証は一律に「期限切れ」となる運用を開始しま…
-
健康保険の被扶養者認定における年間収入の算定方法が見直しへ
― 時間外労働による賃金は年間収入に含めない方向に(令和8年4月1日適用)― 厚生労働省は、令和8年4月1日から、健康保険の被扶養者認定における「年間収入」の算…
-
【令和8年4月施行】えるぼし認定制度が見直しへ
― 女性の健康配慮を評価する「えるぼしプラス」創設 ― 厚生労働省は、令和8年4月1日より「えるぼし認定制度」を見直し、新たに女性の健康課題に配慮した企業を評価…
-
令和7年版 過労死等防止対策白書
―精神障害は「女性」「医療・福祉」で急増。職場のメンタルヘルス管理が重要課題に― 厚生労働省が公表した「令和7年版過労死等防止対策白書」により、近年の過労死・メ…
-
【協会けんぽ】令和8年1月から電子申請サービス開始
協会けんぽは令和8年1月13日から、健康保険および船員保険に関する各種申請書の電子申請サービスを開始します。 多くの企業で提出頻度の高い申請がオンライン化される…
-
国民年金第1号被保険者「育児期間免除」と前納保険料の還付について
■ どんな制度が始まるの? 子どもを養育する期間について、国民年金保険料の納付が免除される制度が新設されます。 会社員や公務員には既にある育児休業中の免除制度が…
-
【事業主証明による被扶養者認定の特例が恒久化されました】
厚生労働省は2025年10月1日付で、政府の「年収の壁・支援強化パッケージ」に基づき、事業主証明による被扶養者認定の特例を恒久化する旨を通知しました。 この特例…
-
在留外国人が過去最多 ― 企業に求められる人事・労務対応
出入国在留管理庁によると、令和7年6月末時点の在留外国人数は 395万6,619人(前年比+18万7,642人) と過去最高を更新しました。企業の採用環境でも、…
-
スポットワーク(スキマバイト)に関する法的留意点と実務対応
1. スポットワークの現状 近年、短時間・単発就労を可能にする「スポットワーク(スキマバイト)」が急増しています。雇用仲介アプリを通じて、求人掲載・応募・契約書…
-
セカンドキャリア意識調査:定年後の希望は転職・引退・雇用延長がぼぼ同率
産業雇用安定センターが令和7年7月に実施したセカンドキャリア意識調査によりますと、定年後の進路として「転職・独立」「引退」「雇用延長」を希望する人がいずれも約3…

