お知らせ＆コラム

産業雇用安定センターが令和7年7月に実施したセカンドキャリア意識調査によりますと、定年後の進路として「転職・独立」「引退」「雇用延長」を希望する人がいずれも約3…

職場における治療と就業の両立のため必要な措置（改正労働施策総合推進法)と、高年齢労働者の労働災害防止に必要な措置(改正労働安全衛生法）が令和8年4月から事業主(…

労働安全衛生法の改正により、特定事業(建設業及び造船業)を行う特定元方事業者等が選任する統括安全衛生責任者の管理対象に労働者以外の「作業従事者」を含めることとな…

令和7年度の最低賃金改定を踏まえ、業務改善助成金の対象事業所を拡大されました。 同助成金は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げをする中小企業等…

厚生労働省より令和7年度の地域別最低賃金について公表されました。全国の引き上げ額は63円〜82円で、全国加重平均は前年度から66円増の1,121円となります。こ…

「福利厚生を充実させたのに効果が感じられない」「社内イベントを増やしてもエンゲージメントが上がらない」そんな声が聞かれる背景には、エンゲージメントに対する誤解が…

■ 給付制限期間の短縮 ■ 再就職手当について ■ 基本手当の概要 ■ その他の注意点

日本年金機構は、令和6年度に実施した障害年金の認定状況の調査結果を受けて、精神障害・知的障害・発達障害の「不支給」とされた事案の点検を進めています。その結果、令…

裁判所ウェブサイトが2025年10月から更新されました。 これに伴い、後見ポータルサイト（全国共通）および【個別の案内事項がある家庭裁判所】として東京家庭裁判所…

本ガイドラインは、認知症になってもその有する能力を最大限活かして、日常生活や社会生活に関して自らの意思に基づいた生活を送ることができるようにするため、本人の視点…

厚生労働省令和6年度雇用均等基本調査結果によると、男性の育児休業の取得率は前年度(30.1%)より10.4ポイント上昇して40.5%となり、過去最高を更新しまし…

11月の人事労務総務関係の業務スケジュールをまとめました。 チェックリストをぜひご活用ください。